なんだかんだ中古車でしょ♪

実際には、中古車情報で振り返ると、他人資本、その大部分をしめる借入金では利子支払いをともなうから、比較的自己資本比率の高いトヨタ、ダイハツでは、上記の数値以上に利益、社内留保額を計上したと思われます。

このように乗用車の高度成長は、内外資金力を動員し設備投資を行った日産、とくに自己資本の比重の高いトヨタの利潤をいっそう蓄積させ、さらに外部資金を調達させて巨大な設備投資を行わせ、また上記のことをくりかえすことによって企業格差を拡大させながら乗用車の生産を飛躍的に拡大させたのです。

トヨタ、日産の経営内容の改善は、減価償却費をややくわしくみることで如実に証明されます。

トヨタ、日産は、企業合理化法(３８年、３９年、４１年、４３年一部改正)による減価償却-それでも資本蓄積に役立つがーのほかに技術開発の名のもとに有税の超過償却(トヨタでは特別償却引当金、日産では別途減価償却という)を行って内部留保性利潤を高めました。

中古車情報でみると、３６年度上期から４１年度上期までトヨタ、日産の減価償却実施状況を整理すれば、トヨタ、日産では純利益とともにほぼ社内留保額に匹敵する減価償却額が利潤としてつけ加わったことになります。

とくに貿易だけではなく資本の自由化にそなえて租税として吸収されるべき合法的な無税の減価償却に加えて、有税の超過償却を行ってまで内部留保を厚くしたのです。