減価償却費の分析
トヨタ、日産の経営内容の改善は、減価償却費をややくわしくみることで如実に証明されます。
トヨタ、日産は、企業合理化法(３８年、３９年、４１年、４３年一部改正)による減価償却-それでも資本蓄積に役立つがーのほかに技術開発の名のもとに有税の超過償却(トヨタでは特別償却引当金、日産では別途減価償却という)を行って内部留保性利潤を高めました。
中古車情報でみると、３６年度上期から４１年度上期までトヨタ、日産の減価償却実施状況を整理すれば、トヨタ、日産では純利益とともにほぼ社内留保額に匹敵する減価償却額が利潤としてつけ加わったことになります。
とくに貿易だけではなく資本の自由化にそなえて租税として吸収されるべき合法的な無税の減価償却に加えて、有税の超過償却を行ってまで内部留保を厚くしたのです。